会社設立の新サービス開始

彼らは構想力があり、パソコンを使いこなす能力にも秀でているが、その下の中間層が日本に比べて薄い。 なんといっても、アメリカは多民族社会であり、人口の20％は英語を十分に理解できないとさえいわれる国なのである。
そう考えると、インターネットがいったん普及しはじめると、中間層に圧倒的な厚みのある日本のほうが、アメリカ以上に急速に普及する可能性が高い。 いまは日米格差は大きいとしても、やがて接近し、4、5年も経てば、インターネットの普及率で日米逆転が起きるかもしれない。
日本ではバブル崩壊の「失われた10年」のコストが高くついたが、いよいよそこから吹っ切れて、「失われた10年」を取り戻すことができるかもしれない。 大きな復活のシナリオが待っているといえよう。
ただし、日本経済が回復に向かうとしても、それは厳しい「新旧交代」や「中抜き」を伴う回復になるということだ。 80年代までのように、右眉上がりの経済で、全員が繁栄を受できる〃共存共栄型〃ではなく、〃二極化〃という非常にシビアな現象を伴いなが「勝ち組」に自分が、あるいは自分の企業が残れるかを、じっくり考えることである。
2000年3月4日、ついにP2が発売された。 Pステーション・ドットコムの予約販売があったにもかかわらず、秋葉原などの家電販売店には2日も前から徹夜組が長蛇の列を作った。
発売後、わずか2日で98万台の予約、72万台の出荷という実績が物語るように、この不況下では珍しい超大型商品である。 そして、この商品は2000年中に1000万台売れるという予想がもっぱらだ。
もっとも、生産能力があればという前提条件がつくが。 これに、秋口からアメリカ、ヨーロッパなどでの販売がはじまる。
初代Pが世界中で7000万台売れたことを考えると、P2の販売が世界で1億台に乗せることもあながち夢ではなさそうだ。 日本国内だけでも2000万台を上回ることは確実だろう。
ところで、アメリカの経済誌『Bウィーク』などは「P2はグーテンベルグの印刷機械につぐ大発明」というセンセーショナルな記事を載せた。 いくらなんでも、これはちょっと大げさかなという気もするが、それほどの騒ぎになっているのである。

また、業界内でも、日本内外を問わず、P2の話題で持ちきりという状態も続いている。 実際、ハリウッドでは、P2は次世代の映画製作の鍵を握るとして熱い視線が注がれているし、OSで世界市場の80パーセントのシェアを獲得したMソフトすらも、P2が世界の茶の間で「娯楽の王様」になるとみて、急遼対抗機種の開発を始めた。

会社設立に実用的と藝術的とゆう会社設立の区別はなありません。